契約条件

1.1 行動規範

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行動規範を遵守する必要があります。

他の利用者、講師、スタッフに対して礼儀正しく接すること、授業の妨げとなる行為を行わないこと、当スクールの施設および設備を適切に使用すること、予約したクラスに遅刻しないよう努めること、体調不良の場合は無理をせず、事前に連絡すること。

1.2 禁止行為

以下の行為は固く禁じられており、これらに違反した場合は、サービスの利用停止や契約解除の対象となります。

違法行為、暴力的、脅迫的、差別的な言動、講師や他の利用者への嫌がらせ、勧誘行為や営業活動、無断での撮影、録音、録画、教材の無断複製や第三者への提供、虚偽の情報提供、他人のアカウントの不正使用、当スクールの名誉や信用を毀損する行為、その他当スクールが不適切と判断する行為。

1.3 法令遵守

利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国の法令および国際法を遵守する義務があります。法令違反が確認された場合、当スクールは適切な措置を講じるとともに、必要に応じて関係当局に通報する場合があります。

1.4 補償義務

利用者が本条件に違反したことにより当スクールまたは第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を補償する責任を負います。これには、法的費用や損害賠償金も含まれます。

2.1 コース申込み

コースへの参加を希望される場合は、当スクール指定の方法でお申し込みください。お申し込み後、当スクールより確認のご連絡をさせていただきます。料金のお支払いが確認された時点で、正式に受講が確定します。

2.2 キャンセルポリシー

コース開始前のキャンセル: コース開始日の14日前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合、全額返金いたします。コース開始日の7日前から13日前までのキャンセルは、受講料の50パーセントを返金いたします。コース開始日の6日前以降のキャンセルは、返金いたしかねます。

コース開始後のキャンセル: コース開始後のキャンセルについては、原則として返金いたしません。ただし、やむを得ない事情（病気、転勤など）がある場合は、個別にご相談ください。

2.3 クラスの振替

事前にご連絡いただいた場合に限り、クラスの振替が可能です。振替可能な回数や条件については、各コースの詳細ページをご確認ください。

2.4 休講および代替措置

講師の都合、天災、その他やむを得ない事情により休講となる場合があります。その場合は、振替授業の実施または受講料の一部返金など、適切な代替措置を講じます。

3.1 保証の否認

当スクールは、本サービスが利用者の期待に完全に合致すること、エラーや中断がないこと、特定の学習成果が得られることを保証するものではありません。本サービスは「現状のまま」提供されます。

3.2 責任の制限

当スクールは、本サービスの利用に起因または関連して生じた直接的、間接的、偶発的、特別、結果的損害について、その発生の可能性を事前に知らされていた場合であっても、一切の責任を負いません。

ただし、当スクールの故意または重大な過失による場合、または法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。その場合も、当スクールの責任は、利用者が当スクールに支払った直近3ヶ月分の受講料の総額を上限とします。

3.3 結果的損害の除外

いかなる場合も、当スクールは利益の喪失、データの消失、業務の中断、その他の結果的損害について責任を負いません。

3.4 不可抗力

天災、戦争、暴動、ストライキ、政府の行為、伝染病の流行、インターネット障害など、当スクールの合理的な支配を超える事由により本サービスの提供ができなくなった場合、当スクールは責任を負いません。

5.1 教材の著作権

当スクールが提供する教材、資料、コンテンツの著作権は、当スクールまたは正当な権利者に帰属します。利用者は、個人的な学習目的でのみこれらを使用することができます。

5.2 使用制限

教材の複製、改変、配布、販売、公開、その他の商業的利用は固く禁じられています。これらの行為は著作権法違反となり、法的措置の対象となる場合があります。

5.3 商標

当スクールの名称、ロゴ、その他の商標は、当スクールの所有物です。当スクールの書面による事前の許可なく、これらを使用することはできません。

6.1 利用者による解除

利用者は、所定の手続きに従い、いつでも契約を解除することができます。ただし、キャンセルポリシーに従った対応となります。

6.2 当スクールによる解除

当スクールは、以下の場合に契約を解除することができます。利用者が本条件に違反した場合、不正行為が確認された場合、支払いが滞った場合、その他当スクールが契約の継続が不適切と判断した場合。

6.3 解除の効果

契約が解除された場合、利用者は直ちに本サービスの利用を停止する必要があります。解除に伴う返金については、状況に応じて個別に判断いたします。

7.1 準拠法

本条件は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

7.2 管轄裁判所

本条件または本サービスに関して紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

7.3 紛争解決手続き

紛争が生じた場合は、まず当事者間での誠実な協議により解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、上記裁判所における訴訟手続きによるものとします。